県央5市が消防協力を検討へ

県央連携都市圏域内にある各消防本部の通信指令業務を共同運用する案が、30日に山口市で開かれた同圏域ビジョン懇話会(会長・河野康志山口商工会議所会頭)で諮られた。来月7日に開催される圏域7市町の首長で構成する同圏域推進協議会(会長・渡辺純忠山口市長)で承認が得られれば、宇部・山陽小野田消防局や山口消防本部など5市4本部・局で勉強会を設置し、検討へと移る。

同業務は119番通報などを受け、消防隊や救急隊に出動指令を行う消防活動の中枢部。共同運用の効果として、懇話会事務局の山口市は▽システムの導入経費の削減▽職員体制の効率化▽情報の一元化による大規模災害などでの迅速な相互応援体制の確立│を挙げた。消防広域化を推進している消防庁が、4月に通信指令センターの共同運用を目指すよう全国通知している。

当面の検討対象は防府市、萩市を含めた5市4本部。下関市とセンターを共同運用している美祢市と、島根県の益田広域消防本部の分遣所となっている津和野町は除いた。

連携中枢都市圏の協約で共同運用を位置付け、ビジョンにも明記して推進する考えで、懇話会で示された来年度の重点事業案にも、圏域全体の生活関連機能サービスの向上施策として盛り込んでいる。

事務局の試算によると、耐用年数がおおむね10年とされるシステムの入れ替えは、1本部あたり8億円程度かかり、4本部だと約32億円。これを集約した共同運用だと12億円程度と、約20億円の経費節減効果が見込まれる。4本部・局を合わせた要員は49人だが、30人程度で済み、その分を、それぞれの本部・局の現場力の強化に振り向けられるとした。

各消防本部・局の現行システム導入時期は山口の2010年から萩と防府の15年まで開きがあるが、事務局は、段階的な移行も不可能ではなく、勉強会の中で時期や方法も含めて研究されることになるとの見方を示した。懇話会では異論は出なかった。

カテゴリー:行政2018年10月31日

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