県内7市町が業務システム共同利用へ

宇部市、山陽小野田市など県内7市町でつくる「やまぐち自治体クラウド協議会」(会長・久保田后子宇部市長)は29日、基幹系業務システムの共同利用に関する協定を締結した。コスト削減、業務の効率化などの効果を生み出すとともに、大規模災害に備えた相互支援条項も盛り込み、住民サービスの継続を強化する。

自治体クラウドは、地方公共団体が情報システムを庁舎内で管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにするもの。防府市、長門市、美祢市、周防大島町、和木町とを含めた7市町は、2016年3月から構築に向けて検討を開始し、18年4月に協議会を設立した。

締結式は県総合企画部の福田浩治次長立ち会いの下、宇部市役所であり、7市町の首長が出席。久保田市長は「人口減少、少子高齢化が進む中で、基幹系情報システムを共同利用することは、業務の効率化、コストの削減はもとより、災害時や情報セキュリティーにも有効。全県の人口の3割をカバーすることになり、他市町にも取り組みが広がっていけば、より強固なものになる」とあいさつした。

扱う業務は、住民基本台帳、固定資産税、国民年金など42種類。利用するシステムは、サンネット(広島市)が優先交渉権者に決定しており、来年1月から順次、各市町がシステムを移行していき、再来年の春にはすべて完了する。システム導入により7市町の10年間のコストは、現行の61億1800万円から約28%の17億300万円が削減される。

災害により庁舎倒壊やインフラ切断などの被害が発生した場合、その他の市町が庁舎に被災自治体の仮窓口を設置して業務継続が行えるようにするなどの支援も実施する。

カテゴリー:行政2018年10月30日

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