県の18年度当初予算案、一般会計は6730億円

県は20日、2018年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1・2%減の6729億8271万円。行財政改革の推進により過去25年間で最小規模とする一方で、明治150年の節目にふさわしい「三つ(産業、大交流、生活)の維新」発進予算と位置付け、新規91事業など新たな県づくりに向けた事業を積極的に盛り込んだ。

県は今年度、人口減に伴う税収減と高齢化に伴う社会保障費増大に対応するため、統括本部を設けて新たな行財政改革を5カ年計画でスタート。初の予算編成となった18年度は総人件費の縮減、事務事業の見直し、借金である県債の発行を抑制するなどして規模縮小を図り、計画最終年度の財源不足額は58億円減の1292億円になったという。

【歳入】内訳は県税などの自主財源が47・1%、地方交付税や県債などの依存財源が52・9%。県税収入額は、法人事業・県民税が前年度当初比5・8%増、個人県民税が同1・7%増、地方消費税が同5・9%減だった。

自主財源は、貯金である基金からの繰入金を抑えたため同2・0%減。依存財源は県債を同2・6%減らしたことで同0・4%減とした。

【歳出】性質的内訳は人件費が26・5%、借金返済である公債費が14・6%、社会保障などの扶助費が7・0%など。これら県行政の運営に必要不可欠な義務的経費は全体の59・1%を占め、さらに27・0%はその他経費。公共事業など〝県づくり〟を目的とした投資的経費は残る13・9%となっている。

【県債】18年度の発行額は前年度当初比2・6%減の826億円。返済分である公債費(986億円)以下とした。

発行残高は総額1兆2478億円で、前年度当初に比べて78億円減らした。このうち、国が措置する特別県債を除いた県単独分の一般県債は7332億円で、87億円減。

歳入、歳出、県債を100億で割って一般家庭に置き換えると、財布の中にある67万円のうち給料は32万円で、半分以上が親(国)の援助と借金。衣食住と雑費に58万円が必要なため、自由に使えるお金は9万円。貯金は7800円。借金は125万円(自己返済分は73万円)が残っている。

【主要事業】186事業(総予算額68億6200万円)を休・廃止し、新規91件(同52億6200万円)に取り組む。

明治150年プロジェクト「やまぐち未来維新」と題した事業では、9~11月に山口市阿知須のきらら博記念公園で「山口ゆめ花博」、5~12月に県内の博物館や資料館などで「幕末維新回廊」を開催する。

このほか▽産業維新=新たなバイオ関連産業の創出、宇宙利用産業の創出、若者就職支援センターの機能拡大▽大交流維新=山口宇部空港の国際交流拠点機能の充実、中小企業の海外展開支援▽生活維新=蓄電池導入助成制度の創設、学校業務支援員の配置、病児保育の広域利用体制づくり―などに取り組む。

カテゴリー:行政2018年2月20日

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