県の課題解決型インターンシップ始まる

効果的な選挙啓発の方法について考える県の課題解決型インターンシップが22日から県庁で始まった。県内の大学生16人が参加。9月5日までに計4回集まり若年層の投票率アップに向けて知恵を出し合う。最終日に具体策を発表し、県選挙管理委員会に提案する。

参加したのは山口大、県立大、山口学芸大、下関市立大の1~3年生。初日は若年層の投票率の低さについて原因を分析し、課題解決に向けて意見を交わした。

グループ討論では投票に行かない要因について「政治に関心がない」「投票しても政治に反映されない」「住民票を移していない」などと分析。「効果的な啓発CMを考える」「若者が政治について議論する場を設ける」など解決策についても知恵を出し合った。

県選管の田中一郎委員長は「大学生ならではの視点で新しいアイデアを出してもらいたい」と期待。山口大経済学部2年の山近麗子さんは「2月の知事選では、親と一緒に投票所に行った。若者に広く周知できるような啓発方法を考えたい」と意気込んでいた。

今年2月の知事選では、投票率が36・49%と過去最低を記録。年齢別の抽出調査では、18~19歳が24・25%、20~24歳が13・50%だった。

カテゴリー:行政,政治・選挙2018年8月23日

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