県が来年度の一般会計当初予算案を発表

県は12日、2019年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比1・8%増の6854億2700万円で、災害対策や西日本豪雨災害などに伴う復旧費の伸びなどにより4年ぶりに増加した。昨年10月に策定した県の新総合計画「やまぐち維新プラン」に沿った県づくりのスタート予算と位置付けており、関連事業へ重点的に予算を充てた。19日に開会予定の2月定例県議会に提案される。

産業、大交流、生活の「3つの維新」への挑戦を掲げる同プランの具現化に向けた取り組みへの的確な対応と、その挑戦を支える土台となる財政基盤の確立を柱に予算を編成。292億円の財源不足が見込まれた中で、人件費の縮減、事務事業の見直し、公債費の平準化などの歳出構造改革により、263億円を節減するなどしてやり繰りした。

同プランの関連事業費の総額は1836億1500万円。新規は75事業(事業費34億1300万円)で、このうち54事業が「3つの維新」の重点事業。

産業維新関連では、山口市にある県農業試験場と林業指導センターを防府市の農業大学校に統合する「農林業の知と技の拠点整備事業」の調査設計や周辺環境整備、キャッシュレス決済の導入促進、IoT(モノのインターネット)など新技術導入の官民連携によるサポートの関連事業費などが計上された。

大交流維新では、観光の新キャッチフレーズ「YAMAGUCHI MAGIC!」関連の観光プロモーション、やまぐち外国人相談センター開設などの多文化共生推進事業や、欧米などのインバウンド市場開拓が新規に盛り込まれた。山口宇部空港の国際化推進事業も拡充された。

生活維新の新規事業は、山口大医学部付属病院への新生児ドクターカーの整備をはじめとする周産期医療体制総合対策、子ども食堂のサポート、放課後児童クラブの午後6時以降の延長開所や長期休暇期間の開設支援、SNSなどを活用した連絡窓口の設置をはじめとするいじめ・不登校等対策強化など。

19年度末の財源調整用基金残高は前年同期より18億円多い96億円と、17年の71億円を底に2年連続で増加を見込む。一方、19年度末の県債残高は36億円減の1兆2430億円となり、健全化は進んではいるものの、県民1人当たりに換算すると7033円の蓄えに対して、借金が90万9981円もあり、依然として危機的な状況が続く。

▽歳入△
緩やかな景気回復を背景とした企業収益の改善などにより、県税収入が前年度当初比1・9%、33億2800万円増えるなど自主財源は0・6%、20億4700万円増の3191億4900万円。依存財源は災害復旧事業に伴う補助など国庫支出金が8・6%、67億7900万円増えることなどから、全体では2・9%、103億9700万円増の3662億7800万円。このうち県債は1・3%、10億9300万円増の837億2900万円。

▽歳出△
性質別の内訳は、義務的な経費が0・7%、26億1400万円減の3953億6200万円。このうちの生活保護費や児童手当などの扶助費は増え続けているものの、人件費は0・8%、14億3600万円、公債費は4・6%、45億2600万円減る。
投資的経費は16・9%、157億5000万円増の1090億8200万円。主な増要因は、災害復旧事業、国の国土強靱(きょうじん)化3カ年緊急対策に基づく公共事業費、県立大2期工事や学校建設費など県営建設事業費の増加。

カテゴリー:行政2019年2月12日

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