火葬場は山陽小野田市単独で

市単独と宇部市との広域化で揺れている火葬場の建設問題で、山陽小野田市新火葬場建設基本方針検討委員会(前田良一委員長、13人)は18日、現在の山陽斎場に建て替える、市単独での建設が適当だという結論を出した。26日にも白井博文市長に提言書を提出する予定。市議会民生福祉常任委員会(下瀬俊夫委員長、7人)も同日、市単独での建設を求める請願書を採択した。

同検討委は市民団体の代表や有識者、公募委員で構成し、10月に発足。同日まで3回の会議で、建設方針に関する市民アンケートの内容を検討し、アンケート結果を踏まえた上での慎重な協議を進めてきた。
アンケートは小野田地区と山陽地区で各1000人の無作為抽出で行い、約半数となる1010人が回答。「山陽斎場での市単独」「宇部市白石斎場での広域化」「どちらでもいい」から選択する建設方針では、約8割が市単独を選んだ。
委員からは「生まれ育った場所で最期を迎えたいと思うだろう」「遺族は葬儀で疲れるので、火葬場は近い方がいい」など、市民の心情に配慮した意見が多く聞かれていた。
また、小野田斎場は現行の建築基準法の規定に適合していない既存不適格建築物として位置付けられている。都市計画法でも用途地域の用途変更が必要となるため、建て替えは困難で、検討委では候補地から除外した。
7月の市政説明会で市民に示した資料によると、炉の数などで概算した建設費は、広域化は単独に比べて約6億円の負担軽減となるが、合併特例債を活用するため、実質的には2億円弱の差になるという。
市では、提出された提言書を基に市長が判断した結果から基本計画を策定し、その中で建設場所や費用、施設の構造、炉の数、環境対策などを検討していく。
新火葬場建設は小野田斎場と山陽斎場の老朽化が進み、高齢化社会に伴う需要の増加が予想されるため。広域化も視野に昨年、両市の担当課が9回の研究会を開催し、全校区での市政説明会で市民の意見を聞いてきた。
同常任委では、共産党市委員会から出された請願書について協議。請願理由への違和感や疑問のほか、「広域化へのさらなる研究が必要」という意見もあったが、採決の結果、賛成、反対いずれも3人のため、委員長判断による採択となった。

カテゴリー:行政2013年12月19日

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