日本トーター、来年度以降の山陽オート業務受託せず

山陽小野田市から山陽オートレース場の包括的民間委託を受けている日本トーター(本社・東京都)が、来年度以降の委託を受けない意向を示していることが4日、分かった。市議会12月定例会の総務文教常任委員会(河野朋子委員長、7人)で市担当部が言及。市直営は困難を伴うため、継続に向けて、現在、他企業との交渉を続けているという。

同社はオートレース場や競輪場といった公営競技場と、投票券の発売などの完全業務委託(包括的民間委託)を結んでいる。市とは2007年1月から12年度末まで6年3カ月の委託契約を結び、今年度は単年度契約となっていた。
総車券売上額や入場者数が年々、落ち込む中、市は7月から契約更新に向けた交渉を続けたが、10月に同社から「6年間の累計赤字が約20億円に膨れ、これ以上の契約は困難と判断した」と伝えられたという。
同社との契約では、年間売り上げ(本場開催と場外受け)の0・8%、もしくは最低保証金(1億1000万円)が市の収入となる。09年度までは0・8%が入っていたが、その後は保証金での収入が続いている。
オートレース場は全国で6場。同社は山陽、浜松(静岡県)、船橋(千葉県)から業務を受託しているが、船橋とも今年度末までの契約を更新しない方針。他の川口(埼玉県)、伊勢崎(群馬県)、飯塚(福岡県)は市直営だ。
山陽オートは旧山陽町時代は町直営で、05年3月の新市発足後も同社への委託まで直営が続いたが、それまでの累積赤字は9億2500万円。委託により、12年度には5億5100万円にまで減少していた。
また、経済産業省の事業収支改善計画に基づき、05年度から3年間、猶予されていた公益財団法人JKAへの交付金(累積9億6900万円)の支払いが10年度から始まり、機器のリース料や累積赤字を含めた、山陽オートに関わる債務は約22億円にもなる。
直営による維持は財政的にも困難なため、市は現在、他の企業と新たな契約交渉を進めている最中。オート業界全体で落ち込みが激しい中、レース編成を含めた業界全体の見直しが必要だという声もある。
同常任委でも「売り上げ増につながる打開策を打たないと、他企業と契約しても同じ結果になるのでは」などの意見があり、「閉鎖を視野に入れては」という声も上がった。16日にも委員会を開き、市長の意見を聞くことにしている。
同常任委ではこの日、来年度からの消費税率の引き上げに伴う、条例の改正や公共施設の使用料の見直し、新市建設計画の変更など全11議案を原案通り、可決した。

カテゴリー:行政2013年12月5日

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