市ガス事業を4月から民営化

宇部市のガス事業が、4月1日から民営化される。市ガス水道局(和田誠一郎局長)から山口合同ガス(下関市)が事業を引き継ぎ、サービスを提供する。利用者の一部は、書類の記入、支払い方法の変更が必要となるが、大半の人は新たな手続きはなく、そのまま使用できる。現在の同局ガス事業部の職員は、市職員として雇用を継続する。

同局の供給戸数は、都市ガスが1万2794戸、プロパンガスが2118戸(いずれも昨年11月30日現在)。都市ガス、プロパンガス利用者とも、民営化に伴う機器の更新、工事は必要なく、都市ガスの市民は書類手続きも不要だが、プロパンガス顧客の一部は、山口合同ガス社員が持参する書類への署名が必要となる。
料金に関しては、基本料金は変更なし。支払いは口座引き落としの人は、そのまま引き継がれるが、窓口払いは当面、山口銀行、ゆうちょ銀行、コンビニエンスストア、山口合同ガス事務所だけとなる。
同事業部職員の処遇については、職員一人一人にヒアリングを実施したところ、譲渡先企業への転籍希望者はいなかったため、定年退職となる5人を除く28人全員が、市職員として継続雇用される。港町にある同事業部の建物、施設は4月以降、山口合同ガス事務所となり、電話番号もそのまま。
同局では、今月から3月までの検針日を利用し、ガス事業譲渡の理由や料金、支払い方法などをまとめたチラシを供給先全てに配布。4月以降の体制について周知徹底を図る。譲渡先への引き継ぎも本格化させる方針で、和田局長は「利用者に迷惑が掛かることのないよう、円滑な移行に努めたい」と話す。
市のガス事業は、1932年にスタート。80年以上にわたり、ガスの安定供給に努めてきたが、少子高齢化や人口減少、他のエネルギー間との競争激化などを背景に、民営化や業務委託を含めた将来像を探り、2010年3月に市ガス事業検討委員会が「速やかに民営化すべき」と答申した。
市はこれを受けて、民営化計画を策定し、事業を継承する法人を募り、2回目の募集で応募があった3事業者(1事業者は辞退)の中から、市ガス事業譲渡先選定委員会が昨年7月、山口合同ガスを優先交渉権者に選定、答申。9、12月市議会での議決、12月の中国経済産業局の認可を経て、4月1日からの完全譲渡が正式に決まった。譲渡額は26億円。

カテゴリー:行政2014年1月7日

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