市が財政健全化計画を策定

宇部市は、第4次市総合計画中期実行計画期間の財政運営の指針となる、市財政健全化計画(2014~17年度)を策定した。「定員管理の適正化」など5項目で具体的な取り組みを進め、4年の期間内の効果として「16億6900万円の収支不足の圧縮」と「財政調整基金約11億円の留保」を見込んでいる。

市の中期財政見通しでは、15~17年度は、毎年度8~13億円ほど歳出が歳入を上回る収支のアンバランスが発生。これに伴い、調整財源となる財政調整基金残高も減少し、17年度には枯渇してしまうため、同計画により財政の健全性を保持する。
健全化に向けた視点「持続性のある財政基盤の確立」「将来負担の軽減」「行財政改革の着実な推進」「経常収支比率の改善」は、四つとも前計画のものを踏襲。主要指標は「地方債残高50億円削減」「自主財源比率50%以上確保」「経常収支比率94・2%」の三つを掲げ、地方債残高と自主財源比率の項目は、先月策定した「第2次市行財政改革加速化プラン(基本計画)」の指標と同じ。
五つの具体的な取り組みを個別に見ると、1点目の「定員管理の適正化」は、職員の定員適正化計画に基づき、スリムで効率的な組織、人員体制を確立。17年度には14年度より37人少ない1001人とし、計画期間累計で約3・2億円の人件費を削減し、財政に反映させる。
2点目の「業務の効率化」では、民間活力の導入や情報の一元発信など行革プランを積極的に実施し、期間内で約4・5億円の物件費を削減する。3点目は「自主財源の確保」。収入未済額の縮減では、約6000万円の市税等の増加を反映させる。
4点目の「財政構造の健全化」は、地方債残高の削減、基金の効果的な活用、5点目の「財政運営上の課題への対応」では、市税の収納率の向上、庁舎建設資金の確保などに取り組む。
市の試算による13年度末の財政調整基金残高は31億2800万円、経常収支比率は95・8%の見込み。

カテゴリー:行政2014年3月1日

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