市が大規模災害発生時の業務継続計画公表

宇部市は3日、大規模災害が発生した場合などに、業務の継続・早期復旧を実現するための取り組みをまとめた市業務継続計画(BCP)を公表した。市防災危機管理課によると、策定は県内市町では初めてで、万が一の際には、計画に基づき対応する。

大規模災害が起きれば、行政機能の低下が懸念されるが、継続して行わなければいけない業務はあるため、優先すべき業務を適切に実施できるような体制構築、リスクマネジメントの一つとして、BCPを作った。
前提とする災害は、2008年に県が発表した「県地震被害想定調査報告」の市関係分の中で、市への影響が最も大きい「大原湖断層系による内陸地震」で、地震規模はマグニチュード7・0。
計画は「前提とする災害」「非常時優先業務」「職員体制」「非常時優先業務実施のための業務執行環境の整備」など6章で構成。市内に震度6弱以上の地震が発生した場合、計画を自動発動するほか、震度5弱以下の場合などは、被害状況に応じて、災害対策本部長宣言により発動する。
災害応急復旧業務と継続して行わなければ市民生活、社会経済活動に大きな影響を及ぼす非常時優先業務は324を選定。このうち、1週間以内に実施すべき応急・復旧業務は222、通常業務は102。本庁舎が使用不能となった場合、災害対策本部機能の代替施設をときわ湖水ホールに位置付けたほか、発災が勤務時間内であれば、職員は家族と連絡が取れないまま業務に従事する可能性もあるため、職員の家族の安否確認を行う体制整備も内容に盛り込んだ。
今後は職員への教育、訓練などを実施。各課で非常時優先業務のマニュアルも整備し、業務継続能力を向上させていく。
問い合わせは同課(電話34―8139)へ。

カテゴリー:行政2014年4月4日

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