市が予算編成発表「経済活性化継続と公民連携」

宇部市は14日、2014年度の予算編成方針を発表した。市税の減少傾向は続くことが見込まれる一方、福祉関係経費などの増加が予測され、市の財政状況は厳しいが、限られた財源を効果的に活用して、経済活性化への取り組みを継続するとともに、公民連携を拡充。多様なアイデアやパワーをまちづくりに取り込み、住民サービスの向上、地域活性化につながる編成に努める。

編成に当たっての重点施策は「地域経済活性化の推進」「常盤公園全国ブランド化の推進」「健康で心豊かなまちづくりの推進」「安心・安全なまちづくりの推進」「その他の中期実行計画事業の推進」の5項目。中でも最重要テーマは地域経済活性化の推進で、産業力・ブランド力の強化、地域資源の活用、雇用機会の創出、低炭素まちづくりの構築などにつながる事業を積極的に進める。
予算の見積もり基準は、重点施策事業は年間必要額。重点施策事業、義務的経費を除いた経費は13年度当初予算の80%の範囲内。管理的経費は13年度当初予算額の範囲内。スクラップ・アンド・ビルドを促進するため、新たに事務事業の廃止や正規職員の削減を行った場合には、削減した一般財源の1・5倍を上限額に、公民連携による新規・拡充事業の財源に充てる。
市財政課によると、予算規模は今年度当初予算より伸びる見込み。現段階の試算では約30億円の財源が不足しており、人件費削減、地方債の抑制、扶助費の増加抑制を図るとともに、効果が上がらない事業に関しては廃止を含め、積極的に見直し、財源捻出に努める。
編成スケジュールは、見積期間は15日から12月10日まで。11月25日から来年1月17日にかけて総合政策部長査定、1月下旬に市長・副市長査定を経て、2月下旬に公表される。
市の財政状況は、行財政改革加速化プランの実践、職員給料の特例的な一部カットなどにより、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93・6%(12年度決算)と、改善してきているが依然として高水準。災害などの突発的な事象への備えとなる財政調整基金は12年度末で約25億円を確保しているが、自主財源の根幹となる市税の減少、福祉関係経費、公債費の増加などが見込まれ、依然厳しい状況にある。

カテゴリー:行政2013年11月15日

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