山陽小野田市議会が開会

山陽小野田市議会の12月定例会は3日、開会し、成長戦略室の新設などが盛り込まれた市組織条例の一部改正、消費増税に伴う公共施設の使用料見直しに関するもの、歳入歳出ともに4億4366万円を増額する一般会計補正予算など、議案33件が上程された。改選前と同様に広報広聴特別委員会も設置され、三浦英統委員長ら委員15人が決まった。

成長戦略室は、当面する行政課題や多様な市民ニーズに迅速に対応する市長の特命部署。まちづくりの観点からスポーツと文化に関する事務を市教育委員会から移管し、秘書部門も総務部から移すという。
その他の組織再編では、産業建設部を産業振興部と建設部に分ける。産業振興部は商工業や農林水産業、企業立地、観光、建設部は道路や河川、都市計画、公園、建築などを担当。また、債権特別対策室を総務部内の課として位置付ける。
スポーツと文化の市教委からの移管には上程後、教育長の意見を仰ぐ必要があるため、職務権限の特例に関する条例の制定も含め、同日に委員会付託された他の31議案とは分けて、16日に委員会付託される。
来年度からの消費税率の引き上げに伴う議案は、市法定外公共物管理条例など20条例について、増額分を使用料などの額に転嫁する条例を制定するほか、公共施設や下水道の使用料見直しなど、15件にわたっている。
一般会計の補正は災害復旧、人件費の調整などの取り急ぎ措置すべき案件で、予算総額は271億1153万円となる。歳出では、主に人件費の調整、財政調整基金積立金などで3億7864円を増額する。
同特別委は、市議会の活動状況の情報公開を進め、広く市民の意見を求めることで、市民の理解と関心を高めるもの。議会広報と企画広聴の2部会からなり、委員長に三浦副議長、副委員長に山田伸幸議員が選ばれた。
市単独での火葬場建設、親子方針での学校給食などを求める請願も出され、委員会付託された。

 

カテゴリー:行政2013年12月4日

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