山陽小野田市職員対象に山陽オートプレゼンテーション

今年度から山陽オートレース場の包括的民間委託を受けている日本写真判定(渡辺俊太郎社長、以下日写)は16日、山陽小野田市役所で市職員を対象としたプレゼンテーションを行った。市と日写が一丸となって山陽オートを活用したまちづくりを進めていくためで、全国のモデルケースとなれるよう、山陽オートの価値や効果的な市のPR方法を訴えた。

職員研修の一環として、オートレース事業への理解と関心を深め、山陽オートを盛り上げていこうと、出先機関にも呼び掛けて開催。職員110人が出席し、日写山陽事務所広報・宣伝担当の松浦博さんの説明や提案に耳を傾けた。
パワーポイントで分かりやすくプレゼンし、1周500㍍の走路や2万人を収容できるスタンド、3000台を超える駐車スペースという市内最大の施設であることが山陽オートの価値とし、レース開催日以外に活用すべきと提案した。
地域の結束力や市民への新たなサービスにつながるイベント拠点となるよう、市民が主役になれ、地元の利益にもつながる具体的なイベント例を挙げながら活用方法を説明。苦労を経験しているレーサーによる講演会も一例とした。
市外に向けた市の情報発信ツールとして、レース開催時に全国に流れるCS放送、フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の活用やその成功例にも触れ、官民の枠を超えた取り組みを呼び掛けた。
市公営競技事務所の上田泰正所長は共通認識が図れるよう、売り上げがピークだった1992年度から昨年度までの売上額や入場者数の推移、累積赤字、機器リース料、公益財団法人JKAへの交付金からなる債務について説明した。
白井博文市長は「これまでのように委託先に任せたままではなく、われわれも共同事業者として頑張らなければ事業の継続はない。収益金を市の財源としても有益に使えるよう、事業を盛り返していきたい」と職員に呼び掛けた。

カテゴリー:行政2014年5月17日

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