山陽小野田市空き家対策協が発足

空き家の適切な管理と利用を促進する「山陽小野田市空き家など対策協議会」が26日、発足した。第1回協議会は市役所で開かれ、会長に就任した藤田剛二市長が委員10人に辞令を交付。来年10月までに空き家対策の指針「市空き家など対策計画」の策定を目指す。

国が定めた「空家等対策の推進に関する特別措置法」を受けて、山陽小野田市が6月に改正した条例に基づき設置した。委員は法務、不動産、建築、福祉、警察など空き家管理と地域安全に関係する機関・団体から選出した。

協議会は年2~3回開き、空き家の調査と措置の方針について意見交換する。市内の空き家を対象に、倒壊などの恐れがあるため危険と認められる「特定空き家」の認定も行う。

対策計画は、空き家の種類、施策の方針と対象、利用促進の方法などを盛り込む。市は来年6月まで実態調査を実施し、素案をまとめる。協議会は素案を基に意見交換を重ね、同9月のパブリックコメントを経て、10月に最終案としてまとめる。

計画策定後、山陽小野田市は利用促進のための取り組み、特定空き家に対する必要に応じた立ち入り調査、所有者に対する助言と指導、勧告、命令を行う。計画は5年ごとに見直す。

藤田会長は「市内では高齢化や人口の減少に伴って空き家が増えている。市民生活に影響を及ぼす前に、空き家を減らすための施策を計画的に進めていく」とあいさつした。

2013年の国の住宅・土地統計調査によると、市内の住宅総数2万9750戸のうち空き家は4060戸で、全体の13・7㌫を占めている。

山陽小野田市が13年4月から今年8月末までに受け付けた空き家に関する相談件数は183件。うち93件は解決したが、残る半数近くは相続人調査、助言、指導などを実施しても解決困難だった。

 

カテゴリー:行政2017年9月27日

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