山陽小野田市特別職報酬審が答申

山陽小野田市特別職報酬等審議会(平田武会長、10人)は16日、白井博文市長に市議の報酬と市長、教育長などの給料のカット率を緩和することが妥当とする答申を提出した。市の財政状況の回復に伴い、市長らは2006年度から続いた20%、市議は05年10月から続いた約25%の削減率を一律10%に緩和。市では基本的には答申通りに、市議会3月定例会に議案として上程する。

特別職などの報酬、給料は2年に1度、見直している。新市発足後の審議会から削減が続いていたが、財政状況も徐々に回復し、県内他市などの状況を勘案した結果、減額措置は続ける必要はあるものの、削減率の緩和という結論を出した。
答申によると、市長の給料(月額)は現行の72万7200円(条例額90万9000円)から81万8100円になる。副市長(現在不在)は66万6000円、教育長と水道局長、病院局長は58万9500円に、市議の報酬は33万3000円で、議長は41万4000円、副議長は36万1800円になる。
常任委員会の正副委員長は、他議員と同額またはわずかな差額とする市が多いことから、条例額を委員長は38万6000円から37万5000円、副委員長は37万5000円から37万2000円に減額し、それから10%カットとした。
退職手当と期末手当の算定方法も現行のまま。市長、教育長らの給料は東日本大震災の復興などを目的とした国家公務員の減額支給措置を踏まえ、昨年7月からさらに5%カットを上乗せしていたため、実際は25%のカットが続いていた。
付帯意見では「社会、経済情勢の変化から財政状況の回復が見込まれる場合は、本来の支給額への復元を検討すべき」とし、議員報酬については、さらに「有能な若い世代が参加できるよう、適切な額については今後の検討課題」と加えた。

カテゴリー:行政2014年1月17日

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