山陽小野田市の転入奨励制度、活用者大幅増

山陽小野田市が定住人口の増加に向けて実施している転入奨励金制度の利用者が、初年度となる2012年度の12件から今年度は1月1日現在で57件と、大きく増えている。13日に始まった市議会3月定例会一般会計予算決算常任委員会(伊藤実委員長、9人)の事業審査で明らかになった。

同制度は11年度に制定された転入促進条例に基づくもの。市外から転入し、新たに市内で住宅を取得した人で交付要件を満たした場合、初めて固定資産税が課税される年度から5年間、住宅の固定資産税額相当分の金額を奨励金として交付している。
今年度の交付金額(見込み)は、12年度から継続している12件が53万2000円、今年度開始分の57件が317万6000円の計370万8000円。
市企画課が制度利用者を対象に実施したアンケート調査によると、転入理由について、「奨励金制度があったから」という回答が12年度はゼロだったが13年度は6件あった。同課では制度が徐々に広まり、市内に転入する一つのきっかけになっていると成果を口にする。
同常任委の審査では、議員から「より制度を知ってもらうためにメディアの効果的な利用を」といった意見も出た。また、交付期間の延長についても意見があったが、市はその考えはないとした。
同常任委は13、14、17日の3日間、25の対象事業と総務費、民生費など項目ごとの審査を実施。17日は紛糾が予想される学校給食センター事業費について単独で審査を行う。

カテゴリー:行政2014年3月14日

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