山陽小野田市と県行政書士会が災害時支援協定

山陽小野田市と県行政書士会(杉山久美子会長)は24日、「災害時における行政書士業務の支援活動に関する協定」を結んだ。大規模災害の発生時、市の要請に応じて行政書士を派遣し、官公庁に提出する書類、許認可手続きの書類などの作成や相談を支援する。東日本大震災を機に、昨年9月から県内の各市町と協定を結んでおり、山陽小野田市は15番目となった。

市内では2010年に厚狭川の氾濫による大規模な水害を経験。今後も同様の災害が懸念される中、災害時、被災者への対応は市職員だけでは難しく、行政書士の協力は被災者の負担軽減や生活の早期安定につながると期待されている。
同会は市内を管轄する宇部支部をはじめ、県内に7支部があり、支援活動の際は支部内もしくは近隣支部の支部員を派遣。許認可申請などに添付する印紙代、証明交付手数料などの実費以外は同会が負担する。
市役所での調印式には杉山会長、高杉千河生副会長、小田撤次郎宇部支部長、市内在住の支部員、大井淳一朗さんが出席。協定書に調印した後、白井博文市長は「被災時のありがたい申し出に感謝している」と謝辞を述べた。

カテゴリー:行政2014年2月25日

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