山陽小野田市が防災計画を修正

山陽小野田市防災会議(会長・白井博文市長)は14日、市商工センターで開かれた。災害時の避難情報を明確にする発令の名称変更など、見直された県地域防災計画や国の基準との整合性を図る「市地域防災計画」の修正案が示され、承認された。

避難に関わる名称変更は、高齢者などの災害弱者が避難を開始する段階を明確にするため。昨年8月の台風10号では岩手県内のグループホームで適切な避難行動がとられずに9人の入所者全員が死亡するという悲惨な事例が発生した。

国が1月に一部改訂した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」の規定に倣い、「避難準備情報」を「避難準備・高齢者等避難開始」に、「避難指示」を「避難指示(緊急)」に改めた。「避難勧告」は従来通り。

県計画に係る修正では積雪の少ない地域での降雪・積雪被害の発生事例から雪害対策に追加項目が多く、動物愛護管理では生活環境保全面も含めて、災害時の同行避難にも触れた。火災予防対策や被災者の生活再建でも項目を追加した。

河川の特別警戒水位や気象注意報・警報の基準の見直しに伴う修正もあり、風水害に関する市職員の配備体制では、第2警戒体制に続く警戒本部体制を水防本部体制に改め、水防本部の設置前に警戒体制調整会議を設けることにした。

同会議は市をはじめ、国や県、警察、消防などの関係機関、通信や交通の事業者などで構成。白井市長は「日本は災害列島と言われるが、近年の気象は異常。市民の生命と財産を守れるよう、より連携を深めていきたい」とあいさつした。

同日は引き続き、同センターで市国民保護協議会も開かれ、市国民保護計画についても法律や県計画、現在の海外情勢と照らし合わせて、武力攻撃災害、生活の安定に関する措置などの修正案や安否情報システムが示され、承認された。

市では両計画の修正箇所を中心に市広報やホームページに掲載し、市民への周知を図りたいとしている。

カテゴリー:行政2017年2月15日

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