山陽小野田市が転入促進奨励金制度のPR強化

全国的に多くの自治体で課題とされている人口の減少に歯止めをかけようと、山陽小野田市は今月から市外からの転入促進を図る「転入奨励金制度」の新たなPR活動に取り組む。周南市以西の住宅展示場や不動産業者に新しく作製したPRチラシを持参し、多くの来場者の目に付くよう、貼付を依頼するという。

同制度は2011年10月に施行された市転入促進条例に沿って導入。新たに住宅を購入した市外からの転入者に対し、初めて固定資産税が課税される年度から5年間、同税相当額を奨励金として交付している。
これまでは転入手続きができる市役所、山陽総合事務所、各出張所にチラシを置くだけで、制度の周知が不十分だった。市では定住人口の増加を最重要課題と位置付けており、制度が転入のきっかけとなるよう、積極的なPRを図る。
企画課と成長戦略室の職員が宇部市、下関市、山口市、防府市、周南市などの住宅展示場や不動産業者、県宅地建物取引業協会の支部に出向き、チラシの貼付を依頼するほか、定期的に問い合わせの有無についても確認していくという。
市内では近年、死亡が出生を上回り、進学や転勤による転出も含め、3年間で約1000人のペースで人口が減少。企業誘致が思うように進まない中、「勤務地は宇部市や下関市でも居住は山陽小野田市に」というスタンスを取っている。
奨励金の申請は固定資産税完納後となるため、交付初年度の12年度は前年10~12月の3カ月分で11件。13年度の交付には新たに58件が加わり、申請者へのアンケートでは「制度があったため」という回答が6件あるなど、徐々に浸透している。
昨年1年間で住宅を購入しての転入者は約70世帯。今年度の奨励金交付は倍増する見込みだ。新たなPRチラシには「山陽小野田市にご招待します」の文字。浸透を追い風と捉え、さらなるPRで市外から定住者を呼び込む。

カテゴリー:行政2014年4月11日

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