山陽小野田市が次期総合計画素案まとめる

2018年度から12年間を期間とする第2次市総合計画の策定に向け、山陽小野田市は同計画の基本構想と基本計画の素案をまとめた。少子高齢化と人口減少に対応するため、基本計画の前期(21年度まで4年間)では、若い世代の人口増加につなげる子育て環境や教育環境の向上など3点を重点的に取り組む。素案は市役所や市ホームページで閲覧でき、市では10日まで市民の意見を募っている。

前期基本計画の重点施策3点は「スマイルUPの3本柱」としてプロジェクトを展開。文化や知的資源、工業都市としての技術力といった特性を生かしたにぎわいや活力の創造、市内外への魅力の発信による定住人口の促進にも取り組む。

子育て世代に選ばれるまち推進プロジェクトでは、具体的施策として妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援の充実、結婚や出産による離職からの再就職支援に加えて、情報通信技術を活用した効果的な教育環境の整備に力を入れる。

基本構想には市の将来像とそれを実現する施策の基本的な方向性を示している。まちづくりの基本理念は「住みよい暮らしの創造」、将来都市像は「活力と笑顔あふれるまち」とし、「スマイルシティ山陽小野田」をキャッチフレーズとして添えた。

基本理念を踏まえた将来都市像の実現に向けて、まちづくりへの課題を基にした基本目標には▽子育て・福祉・医療・健康▽市民生活・地域づくり・環境・防災▽都市基盤▽産業・観光▽教育・文化・スポーツ―の5点を設定した。

基本計画の1~5章には5点の基本目標に沿って6~10の基本施策を連ね、各施策ごとに基本方針、目標指針、現状と課題、基本事業などを掲載。第6章には行財政運営と市民参画、市政情報の発信についての基本施策などを記した。

素案は市役所、山陽総合事務所、各支所と出張所のほか、市ホームページで閲覧できる。意見提出の対象者は市内在住者、市内に通勤、通学する人などで、市企画課への持参のほか、郵送、ファクス、メールで受け付けている。

総合計画は、持続可能な地域社会を維持するため、総合的で計画的な行政を運営するための長期的な指針で、市の最上位計画となる。基本構想と基本計画、実施計画からなり、市では市民の意見を取り入れながら策定を進めている。

パブリックコメントに対する問い合わせは市企画課(電話82-1130)へ。

カテゴリー:行政2017年10月4日

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