山陽小野田市が来年度、公共施設のマネジメント計画

 老朽化が進む公共施設の維持管理費の削減や新市発足後の課題となっている重複施設の解消に向け、市は公共施設の在り方についての検討を進めている。今年度中に台帳を整備して、施設概要や利用状況、維持管理状況の一元的な状況把握に努め、来年度からは公共施設の再編や統廃合も含めた全体的な公共施設マネジメント計画を策定する方針だ。

 全国的に、戦後復興からの高度経済成長期となる1965(昭和40)年あたりから公共施設の充実が図られてきたが、多くは老朽化が進み、建て替えや修復などの維持管理費が自治体財政の大きな負担となっている。
 市でも財政負担は大きな問題で、長寿命化や複合化、併設化を検討する必要に迫られている。現時点では公共施設の一元管理はしておらず、従来通りの維持補修だと多額な費用が掛かるが、整備の年次計画もない。
 維持補修だけでは施設本来の機能を果たしていくことが困難なため、地域間格差の解消も含め、再編も視野に入れて、地域に密着した必要最小限の施設の確保と維持管理費の徹底した削減が求められている。
 施設の有効活用に向け、2009年に民間活用推進指針を打ち出し、指定管理者制度を導入。可能と判断した110施設のうち、36施設で導入し、民間の能力を活用して、サービスの向上や経費削減を図っている。
 施設の再編では、厚狭地区で山陽総合事務所、厚狭公民館、厚狭図書館、保健センターの機能を持った複合施設の建設が進んでいる。埴生地区でも複合施設を建設予定だが、具体的な内容は決まっていない。
 いずれも合併特例債を活用した再編整備だが、特例債活用事業としては山陽消防署が既に完成し、市民病院とごみ処理施設を建設中。小・中学校の耐震化も埴生小を残すのみで、学校給食調理場と火葬場も建設に向けた協議が進んでいる。
 市では「依然として厳しい財政状況や行政サービスの多様化を背景に、今後、さらに効率的な行政運営を行っていく必要があり、最小の経費で最大の効果を生み出す施設運営に努めていきたい」と話している。
 宇部市では今春、既に公共施設の現況を明らかにした「公共施設白書」を作成し、施設の概要や利用状況、維持管理費を集約したカルテをホームページで公表。市民との意見交換から統廃合などの将来的な方向性を定める方針だ。

カテゴリー:行政2013年10月22日

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