山陽小野田市が対話支援システム導入

聴覚に障害を持つ人や高齢に伴い言葉が聞き取りにくい人のため、山陽小野田市は9日、市役所1階の障害福祉課窓口に卓上型の対話支援システムを設置した。来庁時に安心して窓口を利用してもらうことが目的。他の窓口への移動利用もできるが、高齢化の進展により、今後は必要に応じた増設も検討している。同様のシステムは県内では岩国市、下関市に続いて3市町目という。

システムは職員用のマイクと来庁者に向けたスピーカーで構成。東京都のベンチャー企業が開発したもので、雑音を取り除いた音声をマイクで集音し、スピーカーからクリアで聞きやすい音声を届けられることが大きな特徴という。

聞き取りにくい人自身の対策ではなく、話す側からの支援という新たなバリアフリー。これまでは声が大きくなりがちだったこともあり、相談内容によってはプライバシーへの配慮にも期待が寄せられている。

昨年4月に障害者差別解消法が施行されたこともあり、市では昨年度から同課と高齢福祉課の窓口、総合受付に筆談ボードを設置。昨秋には同システムを試験的に導入し、効果を実感した上で予算化した。

市内で聴覚障害者の手帳を持つ人は昨年4月1日現在で256人。障害福祉課の兼本裕子課長は「窓口では障害者だけでなく、高齢による難聴者の相談、補聴器の申請や問い合わせもある。今後の使用実績などを踏まえて追加を検討したい」と話している。

カテゴリー:行政2017年5月10日

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