山陽小野田市、過去最高の大型予算案

山陽小野田市は18日、2014年度の当初予算案を発表した。一般会計は284億1500万円で、過去最高の大型予算となった。一般財源総額はほぼ横ばいと予測し、歳出は人件費、公債費などの義務的経費の減少分を政策的経費に分配。新市民病院などの大型建設事業が最終年度を迎え、事業費が拡大した。学校給食調理施設の整備方針は学校給食センター1カ所での建設事業費を盛り込んだ。

市長選を終え、政策的経費をプラスした7月補正後の今年度と比べると7%、約18億5900万円の増。市民病院とごみ処理施設の建設事業が最終年度を迎え、厚狭地区複合施設の主棟建設が始まるなど建設事業費の拡大が影響している。
歳入では市税が96億3923万円で、3・5%、約3億2000万円の増。市民税は個人、法人ともに地域経済の回復を見込んでの増。固定資産税は地価の下落はあるものの、家屋新築などの増加を見込んだ。
地方交付税は普通交付税の基準財政需要額が減少する一方、基準財政収入額は税収の持ち直しなどから増加が見込まれ、7・1%減の47億5000万円。市債は合併特例債を活用した大型建設事業債が大幅に増え、43・5%増の58億1884万円となった。
歳出では、ごみ処理施設と市民病院の建設事業費が大きい衛生費が25・4%増の54億4019万円、厚狭地区複合施設整備事業が入る総務費が32・1%増の35億8212万円。これらの建設事業費により、投資的経費は46億7979万円と50・3%増加した。
人件費は職員給与の削減撤廃による増加があるものの、退職手当などの減少により4・5%減の37億3720万円。公債費は文化会館などの建設事業で借り入れしていた地方債の償還終了に伴い、8・1%減の35億5283万円となった。
自治体の収入に対する負債返済の割合を示す実質公債費比率は、制度の創設初年度となる06年度は24・5%だったが、今年度から1・2ポイント好転するとして、14・8%を見込んでいる。
予算案は21日に開会する市議会3月定例会に上程される。

カテゴリー:行政2014年2月18日

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