山陽小野田市、被災地に職員派遣続ける

東日本大震災の発生から11日で3年を迎える。被災地から山陽小野田市内に転入した人は10世帯21人だが、昨年までに9世帯が帰郷または転出し、現在は1世帯1人が市内の老人保健施設に入所している。全国的に震災の風化が懸念される中、市では現在も宮城県山元町に職員と任期付き職員合わせて2人を派遣している。

市内へは震災直後の11年3~5月に9世帯20人、12年6月に1世帯1人が転入。被災地別では福島県がいわき市から5世帯10人、郡山市から1世帯2人、相馬市から1世帯1人で、宮城県は仙台市と気仙沼市から各1世帯3人。茨城県は北茨城市から1世帯2人。
当時、被災地からの避難者相談には、既に退任している山縣始副市長が当たっていた。転入者には市民から提供された衣類や生活用品を支給したほか、1世帯には小学生と幼稚園児がいたため、就学援助費と幼稚園就園奨励費を適用した。
市内では実家や夫の単身赴任先、親戚や友人の家で生活していたが、8世帯が13年5月までにそれぞれ帰郷。郡山市の1世帯は兵庫県神戸市へ転出した。
派遣職員はいずれも建築士。任期付き職員は職員時代の12年10月に出向き、昨年3月に現地で定年を迎えた。引き続き、任期付き職員として活躍しており、期間は16年3月まで。もう1人は12年12月からで今月31日までの予定となっている。
市では今のところ、今後の派遣予定はないが、同町から要請があれば、その時点で対応を検討するという。

カテゴリー:行政2014年3月7日

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