山陽小野田市、新年度から職員給与削減廃止

山陽小野田市は、市町合併直後の2006年度から続いていた職員の給与の削減を今年度末でやめ、来年度から本来の額に戻す。財政状況が改善されつつあるためで、16日に答申した市特別職報酬等審議会も市長らの削減率の緩和が妥当と結論付けた。特別職を含め、削減撤廃に伴う人件費のアップは約7400万円となるが、06年度からの削減効果は約15億円にもなるという。

市は発足以来、危機的状況だった財政の健全化に向け、職員給与の削減や職員の不補充により、人件費の削減に努めてきた。削減率は管理職5%、課長補佐級3%、係長級2・5%で、管理職は期末手当と勤勉手当も5%カットされていた。
昨年7月からは国が東日本大震災からの復興を目的に、地方交付税や国家公務員給与の減額措置を執ったため、さらに一律2%の削減となり、それまで削減対象ではなかった一般職員も減額。期末手当などは一律10%カットされた。
今年度末での削減撤廃は、国の方策による削減時に、市職員労働組合と交わした条件でもあった。給与の回復に伴い、職員だけで7000万円弱が人件費に加算されることになる。
2年に1度の同報酬審では、市長、教育長、水道局長、病院局長は06年度から続いていた条例額からの20%、市議は05年10月からの約25%の削減率を一律10%に緩和することが妥当と答申していた。

カテゴリー:行政2014年1月28日

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