山陽小野田ふるさと納税、好調に推移

昨年6月から返礼品制度を導入した山陽小野田市のサポート寄付(ふるさと納税)が、今年度も好調を維持している。8月末までの納税額は914万7000円(納税者241人)で、1カ月の平均額は182万9400円。年末に向けてさらに増額が見込まれるため、2255万7000円(同564人)だった昨年度の実績を大きく上回りそうだ。

返礼品制度は地元特産品などの販路拡大やPRの促進が目的。導入以前は古里を離れた納税者と市とを結ぶ〝心の絆づくり〟と捉え、納税者には市の近況をつづった「ふるさとだより」などを送付するだけで、納税額は年間500万円前後で推移していた。

8月末までに返礼品に関係のない納税は2件の計5000円。それ以外は全て返礼品制度を利用している。納税者へのアンケート調査でも7割を超える人が「返礼品に興味があった」と答えており、返礼品制度の効果がうかがえる。

返礼品は市内で製造、加工、栽培している商品など。価格は1万円以上の納税額に伴い5コースを設け、各コースに農水産品、和菓子、酒類、工芸品などを用意している。追加募集で今年度は昨年度の51商品(17事業者)から116商品(22事業者)に増えた。

昨年度は活イカ・活魚料理「若新」(新生2丁目)のトラフグ刺し身セット、ガラス作家の西川慎さんらが手掛けたガラス作品の希望が多く、今年度はジー・テイストの「中国料理・敦煌」の料理、プラスチック製品などの製造・販売メーカー天馬(山野井)の収納ケースも人気という。

県外からの納税者は関東が44%と最も多く、次いで近畿が20%、甲信越・北陸・東海が16%となっている。返礼品への興味に加えて、出身地、家族や親族の居住地、以前の勤務地などを理由に挙げる人もいる。

一方、昨年度の市民の市外自治体へのふるさと納税額は4660万円だったが、地方交付税での補充もあるため、市への実質影響額は1100万円の減。市外からの納税額に対して1000万円以上の〝黒字〟となった上、地域経済の振興にもつながっている。

昨年度の1カ月の納税額は11月に484万5000円、12月に936万5000円と年末が近づくにつれて増額。市企画課では昨年度以上の収入増に期待を込めるとともに「定期的な見直しや商品の更新で制度の充実を図っていきたい」と話している。

カテゴリー:行政2017年10月11日

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