山陽小野田、合併特例債で建設ラッシュ

「平成の大合併」をした自治体への褒美ともいえる合併特例債。大型建設事業を中心に、2005年度から今年度までの山陽小野田市の発行額は約50億8000万円となった。来年度は市民病院とごみ処理施設の建設事業が最終年度を迎え、火葬場と学校給食調理場の建設に着手するなど、約38億3000万円を計上。将来にわたるまちづくりの基盤整備として進む建設ラッシュは、いよいよヤマ場を迎える。

特例債は自治体が合併後10年間に発行できる起債(借金)。一体感の速やかな確立や地域間格差の解消を図る整備事業が条件で、事業費の95%に充てることができる。借金の7割は国が負担し、自治体の直接負担額は3割程度で済む。
発行可能額は自治体の規模などで算出され、市は約158億円。合併当初は破綻寸前だった財政状況から適用に必要な事業費の5%に手が届かず、白井市政2期目となる09年度から、まちづくり市民会議合併特例債活用事業検討部会で協議を重ねた。
公共施設の老朽化に伴う整備や再編が主で、昨年3月に山陽消防署が完成。その後、ごみ処理施設と市民病院が相次いで着工し、市民病院は10月の開院後、現病院の解体などを経て来年4月にグランドオープンする。ごみ処理施設も同時期に運用開始の予定だ。
公共施設の再編となる厚狭地区複合施設は来年度、主棟の建設に着手し、埴生地区複合施設は現在、地元との意見交換会で整備方針などを検討中。全小・中学校で進めてきた耐震化工事は埴生小を残すのみで、来年度を予定している。
残る建設事業は火葬場と学校給食調理場。火葬場は山陽斎場での建て替え、学校給食調理場は給食センター1カ所での整備方針で、来年度からの着手に向け、市議会3月定例会に上程された一般会計予算に事業費が盛り込まれた。
学校給食調理施設については、市民団体から親子方式での整備を求める市議会への請願、市長への要望も出ており、市民合意の観点から紛糾しそう。3月定例会を〝給食議会〟と皮肉る声も聞かれ、議会の対応に注目が集まっている。
合併特例債の当初の活用期間は来年度までだったが、東日本大震災の発生から5年間の延長措置が取られ、19年度までとなった。市では国に申請した「新市まちづくり計画」の5年間延長を決めている。

カテゴリー:行政2014年2月27日

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