山陽オート業務委託、日本写真判定と契約

山陽小野田市白井博文市長は20日、山陽オートレース場の事業継続に向け、公営競技のトータルマネジメントなどを手掛ける日本写真判定(本社・東京都、以下日写)と同日、包括的民間委託の契約を交わしたことを明らかにした。契約は複数年とし、今後、詳細な内容を調整していくという。

2007年1月から委託していた日本トーターが来年度以降の契約を辞退したことから、市は日写との交渉を進めてきた。同日、総合政策部の堀川順生部長が日写の渡辺俊太郎社長から受託する意思を伝えられた。
日写は公営競技やアマチュア競技の着順判定写真撮影も手掛けている。オートレース事業での実績はないが、競輪事業で10年から富山競輪、今年から千葉競輪と松阪競輪の包括的民間委託を受託している。
11月28日に初めて交渉の場を設け、17日には契約に前向きな意見が聞かれていた。その際、市の収入となる年間売り上げの最低保証金(現在は1億1000万円)にこだわらないことなどを伝えたという。
市役所で会見した白井市長は「日本トーターの撤退を明らかにして以来、多くの人に心配をかけたことをおわびしたい」とし、日写に対し「まちづくりの観点からの積極的な姿勢、徹底的な経費の削減など、運営に対する意欲を強く感じる」と期待を口にした。
また、「詳細な調整が必要なため、一層、気を引き締めていく。オートレース場施行者の一人として、業界全体にも改革のメスを入れたい」と新たな決意を述べた。
一方、契約更新に至らなかった日本トーターとの交渉の経緯についても言及。12年度末までの契約終了前には、当初、トーター側から今年度から18年度まで5年契約の打診があったが、負担額などで意見が合わなかったという。
今年度は選手賞金の改定による経費減額分を同社の収益とすることで、単年度契約に至ったが、トーターからは「特段の業界施策がなければ1年が限界で、この間に円滑な撤退のための作業を行うことが妥当」と伝えられていた。
委託業者が決まらなかった場合は、検討委員会を立ち上げ、廃止もしくは休止もやむを得ないと考えていたという。その場合には累計赤字や機器のリース料を含めた約22億円の債務の返済をはじめ、課題が山積みだった。

カテゴリー:行政2013年12月21日

石炭都市宇部市の起源
写真注文はこちら
無料試読キャンペーン
宇部日報購読案内
サンデージョブ
サンデーうべ
サンデーワイド
サンデートレンド
Sundayうべ・おのだ
Sunday西京
サンデーネットワーク
全国郷土紙連合
新聞協会
選挙権を持つ君へ
アーカイブ