宇部市職員10月から3・66%給与削減

宇部市議会の総務財政委員会(重枝尚治委員長)は24日、市職員の月額給与の削減率を2倍に引き上げる条例改正案を原案通り可決した。期間は10月1日から来年3月31日までで、現行の平均1・83%から3・66%になる。来年度以降は未定。

市では2008年度から独自に給与カットを行っているが、東日本大震災の復興財源を捻出するため、国は国家公務員の給与を平均7・8%削減。地方にも削減を求めていることに加え、市の財政状況も考慮して、さらに引き上げることとした。
5月から職員組合と交渉を開始し、8月に妥結。対象となるのは、再任用職員を除いた1133人で、削減率は部長級が8%、次長級・課長級が6%、課長補佐級・係長級・主務主任が4%、主任・係員が3%。
市では課長級以上の管理職手当の5%減額も併せて実施することとしており、10月以降の給与と同手当の削減による歳出の削減効果額は約1億1400万円。4月から9月までの現行のカット率での効果額は約5600万円で、13年度の削減効果は約1億7000万円を見込む。
市によると、今年度は約2億8000万円の地方交付税の減額が予想され、削減効果額の約1億7000万円と、12年度の事務事業の見直しで今年度に反映された人件費の削減効果額1億1800万円を合わせ、歳入減に対応する方針。
県内13市の給与引き下げは、下関市、長門市、山陽小野田市、山口市、光市が7月から、防府市が9月から既に開始しており、10月から宇部市と下松市が始める。萩市、美祢市、柳井市、岩国市は実施の予定はなく、周南市は未定という。
委員会の質疑では、他市の状況や引き上げ実施を決めた要因、職員の意欲の維持などについて委員が聞き、執行部が回答。採決では賛成多数で可決した。

カテゴリー:行政2013年9月25日

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