宇部市特別職報酬審「据え置き」答申

宇部市特別職報酬等審議会(安部研一会長)は1日、市長、副市長の給料など諮問事項について「現行の額を据え置くことが適当と認める」と、久保田后子市長に答申した。

審議したのは、市長、副市長の給料・退職手当と、市議の報酬月額、教育委員会委員ら非常勤職員の報酬。据え置きの理由は、県内他市や類似都市と比較したところ、市の規模に応じた水準の額である点や、今後の人口減少、税収減などに伴い、市財政の見通しは厳しさが予測され、報酬等を増減させる特別な事情は見受けられないと判断したことなど。

答申に当たり、付帯意見として、財政健全化と行政改革に一層努力することを要望。各種審議会等委員の報酬額の水準については、県内他市や類似団体と比較して低い状況のため、市民参画による行政運営をさらに推進していく観点から、市民が納得できる水準を継続して検討することを求めた。

答申書は安部会長が市役所に持参し、審議の内容、委員から出た意見などを説明。受け取った久保田市長は「熱い議論を重ねてもらい感謝している。貴重な指摘を真摯(しんし)に受け止め、検討したい」と述べた。

市職員課によると、現在の市長の条例上の給料は94万円、副市長は75万5000円。退職手当はそれぞれ2256万円、1449万6000円。厳しい財政状況を踏まえ、減額措置を反映した実支給額は、市長は79万2000円、副市長は67万5750円。退職手当は市長は1425万6000円、副市長は1202万400円。

市議の報酬月額は議長55万1000円、副議長49万8000円、議員47万円。

非常勤職員は、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、非常勤監査委員、固定資産評価審査委員、各種審議会・協議会委員の日額報酬は、4000~1万6000円、農業委員会の月額報酬は3万1300~4万2700円。

同審議会は隔年で開催。市財政や全国、県内他市の状況、社会情勢を踏まえ、報酬が適正か審議している。今回の審議会は昨年8月に設置。委員は経済、地域団体の代表ら10人で、計3回の会合を開き、答申した。

カテゴリー:行政2017年2月2日

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