宇部市予算案、過去最大

宇部市は19日、2014年度の当初予算案を発表した。一般会計は13年度当初比7・5%46億円増の660億3000万円で過去最大に。前年度に引き続き国の経済対策に対応し、補正予算措置分を合わせて一体編成した額も5・9%37億8200万円増の675億3600万円と最大となり、6年連続のプラス予算となった。26日開会予定の3月定例市議会に提案する。

ガス事業の民間譲渡や国の消費税増税対策としての臨時福祉給付金、地元の景気回復の下支えとなる投資的経費の増加などが規模拡大の主な要因。行財政改革加速化プランの積極的な実践などで約6億900万円を捻出したほか、合併特例債の活用などで財源確保に努めた。
歳入は、市税は前年度比2億1400万円(0・9%)増の微増ながら6年ぶりに増加に転じる見込み。国庫支出金は、社会資本整備総合交付金の増加などで21億1300万円(22・5%)の大幅増。繰入金もガス事業清算特別会計からの繰り入れなどで、8億600万円(47・0%)の増加となる。地方交付税、県支出金は減額。
歳出を見ると、小・中学校施設耐震化事業費の増額などで教育費が13億3800万円(32・3%)の増加。土木費も合併道路・市道立熊沖田線整備などの道路新設改良費や、西岐波団地建て替え事業費の増額などで17億2600万円(26・9%)増で、総務費、民生費、衛生費も増える。農林水産業費は1億1300万円(10・6%)、商工費は3400万円(1・7%)の減となる。
補正予算措置分の経済対策事業は、12項目で15億600万円。事業費が大きいものは、新学校給食センター整備事業9億6900万円、中学校施設耐震化事業2億5500万円、常盤公園整備事業1億円など。
借金に当たる市債の発行額は、補正予算分を含め83億8300万円を見込む。地方交付税の振り替えとして発行する臨時財政対策債は減少したものの、建設地方債が増加したため、前年度より14億1200万円(20・2%)の増となる。年度末の残高は、752億6200万円で4億7200万円減少する見通し。
特別会計の予算規模は、436億5570万円で、前年度比50億8040万円(13・2%)の増。
補正を含めた新規事業は101事業で31億6800万円、拡充は36事業で23億3500万円。

カテゴリー:行政2014年2月19日

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