宇部市の昨年度のDV相談455件

宇部市配偶者暴力相談支援センターに昨年度寄せられた、夫婦間暴力(DV)の相談延べ件数は、前年度を66件上回る455件で、過去6年間で最多となった。DVの世間的認知で相談への抵抗が減ったことや、年代別では高齢者の件数が増えたことが要因と考えられる。離婚問題なども多く、全体の相談件数は802件に上る。市は、同センターの周知徹底を図り、被害者の支援に力を入れる。

同センターには、指定管理者パームズの女性職員や婦人相談員が2人以上常駐し、電話や対面で相談に応じている。男性被害者からの相談には、男性スタッフも対応。弁護士による法律相談や、臨床心理士の心理相談もある。

昨年度の被害者は30~60歳代が中心で、女性が9割。インターネットの情報を頼りに、他市からの相談も全体の2割ほどあった。DVとは、殴る・蹴るなどの直接的な暴力だけでなく、怒鳴ったり、無視したりする精神的なものや、性行為の強要、生活費の不払いなどの行動も含まれる。

市では、心身の回復、住宅の確保、若い世代からの教育・啓発の充実の3事業を推進。今年3月に策定した第3次市男女共同参画基本計画で、2021年度までに「本人や身近な人の中にDV被害者がいる女性の割合」を13・7%から10%以下に、「同センターの認知度」は11・9%から50%以上に高める目標を掲げた。

取り組みの一つとして、11年度からデートDV予防講座を開催。交際している相手から殴る・蹴るなどの暴力行為や、行動を制限されることは恋愛ではないと周知させ、将来、DVの被害者にも加害者にもさせないことが狙い。中・高生や学生、PTAなどを対象に、昨年度までの6年間で31回実施し、5169人が受講した。

市市民環境部人権・男女共同参画推進課の植野麗子課長は「独りで悩まず、勇気を出して相談してほしい。近所の人や家族も暴力被害に気付いたら、センターに連絡するか、本人に教えてあげて」と話す。

 

カテゴリー:行政2017年5月13日

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