宇部市の新庁舎、設計委託先決まる

宇部市は6日、新庁舎建設に向けた基本・実施設計の業務委託先に、佐藤総合計画九州事務所(福岡市)を優先交渉権者に特定したと発表した。市では、同社が市内企業と結成するJV(設計共同企業体)と今月中に委託契約を締結し、基本・実施設計を進めていく方針。

委託業務の内容は、市本庁舎建設基本計画の考え方・方向性を踏まえた建物の構造、配置、階数、各階の基本的なレイアウトや、具体的な機能、設備を決める「基本設計」と、基本設計の内容を具体化した実施設計図書を作成する「実施設計」。委託期間は1月から2019年3月まで(予定)。委託料の上限は2億8989万円。

優先交渉権者の選定は、公募型プロポーザル方式を採用。昨年10月に設計業務を委託するJVの代表企業と、JVの構成員となる市内企業を募集。代表企業には6社、構成員希望の市内企業は5社の応募があった。

審査は、末次宣正副市長を委員長に学識経験者、国、市職員でつくる審査委員会(9人)が担当。代表企業は、書類による1次評価の後、技術提案書の提出があった5社を対象に、公開ヒアリングでの2次評価を実施。「緑と花と彫刻のまち宇部の美しさを感じ、まちづくりを先導する庁舎の実現に向けた設計」などのテーマに対する技術提案や、業務理解度・取り組み意欲、業務実施方針などの項目を審査した。

1次と2次の採点の結果、最高得点だった佐藤総合計画九州事務所を優先交渉権者に、2位だった石本建築事務所九州支所(福岡市)を次点交渉権者に選定。審査委員会から報告を受けた市が同日、正式決定し、委員長を務めた末次副市長が会見を開き、発表した。

JV構成員に応募があった市内企業5社は、全社が要件を満たし登録されており、佐藤総合計画九州事務所はこの中から1社以上を選び、JVを結成することとなる。

今回の選定は、設計案ではなく、技術提案による設計者を選ぶもので、市は今後、ワークショップやパブリックコメントなどを行い、市民の声も反映させ、18年1月ごろまでに基本設計、19年3月までに実施設計を完了させる予定。

問い合わせは市まちなか再生推進課(電話34―8200)へ。

カテゴリー:行政2017年1月7日

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