宇部市が特定空き家を解体

宇部市は24日、特定空き家に指定していた松山町5丁目の住宅の解体作業に着手した。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく略式代執行で、市はもちろん県内でも実施は初めて。

対象住宅は、築50年以上の木造2階建てで、延べ床面積は74・7平方㍍。今年3月31日、隣接する住宅を火元とする火災で被害を受けたため、倒壊の危険性が高まっていた。

所有者は10年以上前に亡くなっており、相続人も不明だったため、市は5月に特定空き家に指定。6月1日付の市広報と市ホームページでの公告を経て、略式代執行に至った。

作業は天候悪化が予想されたため、予定より2時間早めて開始。市職員らが見守る中、市から依頼を受けた業者が建設用重機を使って解体した。

費用は約265万円で、市がいったん肩代わりする。今後は、市が裁判所に申請中の財産管理人が決まり、財産管理人が土地の処分策を決めることになるが、費用回収の見込みは低いという。

特定空き家とは、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となる恐れのあるか、または衛生上有害となる恐れがある状態などにあると認められる空き家などをいう。県によると、2016年3月時点で、特定空き家に指定されているのは16件。内訳は下関市に15件、山陽小野田市に1件となっている。

同法が15年5月26日施行されたことを受けて、市は今年1月1日に空家等対策の推進に関する条例を施行。4月には市対策協議会を設置した。特定空き家の指定は同協議会の意見を聞くなどした上で、最終的には市が決定する。今回、代執行が行われた住宅以外に、市内で特定空き家の指定を受けた物件は今のところないという。

カテゴリー:行政2016年6月25日

石炭都市宇部市の起源
写真注文はこちら
無料試読キャンペーン
宇部日報購読案内
サンデージョブ
サンデーうべ
サンデーワイド
サンデートレンド
Sundayうべ・おのだ
Sunday西京
サンデーネットワーク
全国郷土紙連合
新聞協会
選挙権を持つ君へ
アーカイブ