宇部市が大規模災害を想定し業務継続計画策定へ

宇部市は、直下型地震による大規模災害を想定し、発災時の業務の継続・早期復旧を実現するための業務継続計画(BCP)の策定作業を進めている。今月中の策定を目指しており、市防災危機管理課によると、完成すれば県内市町では初となる。

大規模災害発生時には、行政機能の低下が懸念されるが、人命救助や避難者対策、ライフライン維持などの役割を求められるだけに、国では2010年に地方自治体でも計画を策定することが望ましいと、ガイドライン作りを提示。市でも12年にまとめた市防災基本条例に、BCPの策定を盛り込んでいることから、計画を作り、災害時の対応力を高める。
策定に当たっては、専門家の助言を受け、災害が起きた際に市で最も被害が大きいと予測される直下型地震を想定災害に採用。地震規模はマグニチュード7・0、最大震度は7。
計画は「策定の目的」「非常時優先業務」「職員体制」などの項目で構成する予定で、優先業務に関しては、各部署から出された資料を基に優先度の高い順に「災害発生後直ちに着手」「3日以内に着手」「1週間以内に着手」の三つに分類。業務の実施に必要な資源確保などの対策を整理する。
策定後は、災害時に職員が速やかに対応できるよう、非常時優先業務のマニュアルを各課で整備。職員参集訓練、図上訓練も行い、万が一の際の体制整備に努める。
同課によると、今回想定した地震が発生した場合の県が示した人的被害は、死者は564人、負傷者は3013人。建物の全壊は7591棟、半壊は2万605棟。

カテゴリー:行政2014年3月11日

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