宇部市が「市災害時受援計画」策定

宇部市は「市災害時受援計画」を策定した。災害が起きた場合に応援を必要とする業務や体制を事前に具体的に定め、外部からの応援を円滑に受け入れ、最大限に活用し、早期の復旧を図るのが狙い。市防災危機管理課によると受援計画の策定は県内市町では初という。

東日本大震災や昨年の熊本地震などの被災自治体は応援を必要としたものの、受け入れ体制が調整できず、他自治体からの応援を十分に活用できないケースもあったため、過去の教訓を踏まえて計画を定めた。

同計画で対象とするのは、市地域防災計画、市業務継続計画で想定している大規模災害など、市独自では十分な応急対応が実施できない災害。計画の発動基準としては、震度6弱以上の地震が発生した場合は自動発動。5強以下や、風水害など地域防災計画に規定する災害の時は、被害状況などに応じて、災害対策本部長宣言により計画を動かす。

応援をスムーズに受け入れるため、受援体制を明記。災害対策本部事務局内に受援に関する全体調整、行政機関などへの応援要請、市全体の受援状況の取りまとめを行う受援統括班を設置。応援を受け入れる各担当課には、指揮命令者、受援担当者を配置する。

受援対象業務は、各課から提出してもらい選定した53業務。被災家屋の被害認定調査、仮設トイレ対策の応援、避難所運営、罹災(りさい)証明発行、医療救護班の編成、健康管理活動などさまざま。課ごとに、応援者が行う業務内容や必要な機材などを記載した受援シートと、応援要請から終了までの流れを記した業務フローを確認しやすいチェックリスト方式で作成しており、これに基づいて対応する。

市では、PDCAの手法を活用して、研修、訓練を重ねながら、内容の見直し・更新を行い、計画の実効性を高めていく方針。 問い合わせは同課(電話34―8139)へ。

カテゴリー:行政2017年5月20日

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