孤独死防止へ山陽小野田市と5事業者が協定

全国的に問題視されている孤独死を防止しようと、市は3日、電気、ガスなど生活関連の5事業者と「地域における見守り活動に関する協定」を結んだ。各戸への訪問業務中に日常生活に異常が認められる世帯を認識した際には、可能な範囲で本人や家族、市に連絡するなど、市との連携を図っていく。
高齢者だけではなく若者世帯でも孤独死が発生する中、国や県の方針に倣っての協定で、中国電力宇部営業所、山口合同ガス小野田支店、山口ヤクルト販売、市内の郵便局、日本新聞販売協会県支部山陽小野田店主会と調印した。
市のガイドラインに従い、郵便物がたまっていたり、同じ洗濯物が干したままなど、業務中に異変を感じた世帯への対応をはじめ、生活困窮の申し出を受けた場合には本人や家族の承諾を得た上で、緊急を要する場合には承諾が得られなくても市に連絡する。
調印式は市役所であり、各事業所の代表者が協定書に調印。白井博文市長は「元気なうちは住み慣れた古里で暮らしたいという高齢者は多い。日常的に市民と接する皆さんの力を借りて、1件でも孤独死を食い止めたい。温かいご配慮を」と協力を求めた。
厚生労働省が2012年に生活関連事業者に見守りについての協力を要請したことを受け、県では13年8月に5事業所と協定を締結。既に宇部市、下関市、周南市と山口市社会福祉協議会阿知須支部が事業所との協定を結んでいる。

カテゴリー:行政2014年2月4日

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