大地震想定し山陽小野田市で総合防災訓練

大地震の発生を想定した山陽小野田市の総合防災訓練が10日、市役所で行われた。各対策部に次々と災害状況カードが配られる机上シミュレーション形式で、市職員をはじめ警察や消防、陸上自衛隊、市社会福祉協議会を含めて100人が参加。被災状況に応じた最善の対策決定や対応行動に向けて知恵を出し合い、関係機関との連携も確認した。

市災害対策本部の機能強化や本部内に設置される各対策部の対処能力の向上、関係機関などとの連携の確立が目的。昨年、埴生地区から本山地区までの約18キロが菊川断層の南部区間とされたことから地震による被災を想定した。県西部を震源とした震度7の地震により、家屋の倒壊、電線や水道管、ガス管といったライフラインの寸断、干拓地の液状化などが起こったという想定。発生後の災害対策本部会議から6時間後までの初動・応急対応を2倍速の時間でシミュレーションした。

災害対策本部には市地域防災計画に基づいて広報政策、災害救助、医療、環境、建設など10対策部を設置。土砂災害、家屋や道路の被害、建物火災などの場所と被害状況が書かれた180種類のカードが次々と関係する対策部に配られた。刻一刻と変わる被災状況に、職員らは対策部間や関係機関との連携を頭に入れながら早急な対策の検討に追われ、市民からの問い合わせなどにも対応。各避難所の避難状況や帰宅困難者の把握にも努めた。訓練後は対策部ごとに訓練での反省点、態勢の改善点などを述べ、抽出した課題の共有を指摘する声もあった。藤田剛二市長は「多くの課題に気付けたことが訓練の成果の一つ。この気付きを生かすことが大事」と講評した。

カテゴリー:行政2017年11月11日

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