不適合ブロック塀は45カ所、月内に対応

 山陽小野田市は1日、公共施設のコンクリートブロック塀を対象に実施した安全点検調査の結果を発表した。小・中学校や幼稚園を含む全222施設の82カ所のうち45カ所が建築基準法をクリアしていなかった。既に撤去などの作業を始めており、今月中の完了を目指すという。
 6月18日の大阪北部地震で、大阪府高槻市の女児が倒れてきた学校のブロック塀の下敷きになって死亡した事故を受け、市は6月中旬~7月上旬に公共施設のブロック塀を目視で点検した。
 ブロック塀は1975年施行、81年改正の建築基準法で▽高さは地盤から2.2㍍以下▽高さ1.2㍍以上の場合は3.4㍍以下ごとに高さの5分の1以上突き出た控え壁で補強―などの安全基準が定められている。
 調査で不適合だったのは、小・中学校と幼稚園のブロック塀が30カ所、公民館などの社会教育施設が3カ所、都市公園や市営住宅などその他の公共施設が12カ所の計45カ所。不適合の内訳は、高さ2.2㍍以上が7カ所、控え壁未設置が32カ所、控え壁の間隔が基準を満たさないものが4カ所、老朽化が2カ所だった。
 学校関係では、野球などのボール的当て壁、プール内のシャワーやプール壁に不適合が目立った。その他の公共施設では、敷地を取り囲むブロック壁に控え壁がないケースが多かった。青年の家のテニス用壁打ち塀は高さが3㍍もあった。
 改修作業では高さを基準内にカット、控え壁がないものは撤去か「基準に適合するようにカット」(市教育委員会教育総務課)している。プール内の壁を撤去した場合はフェンスを設けるという。総事業費約1300万円は当初予算の修繕費や予備費を充てた。
 一方、民家のブロック塀についても、市と市自治会連合会が連名で「ブロック塀は大丈夫?」と点検を呼び掛けるチラシの全戸回覧を1日から開始。改修費を一部助成する市の制度も紹介している。

カテゴリー:行政2018年8月2日

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