インドネシアの7人、宇部方式研修終える

産官学民の協働による独自の公害防止システム「宇部方式」の精神を生かして、環境管理の仕組みを強化しようと、インドネシアのブンカリス県から来市していた研修員7人のファイナルリポート発表会と閉講式は28日、市役所であり、2週間にわたる研修や視察の成果を母国での行動計画や教育に取り入れていく意欲を示した。

国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業として、宇部環境国際協力協会(浮田正夫理事長)と市が大学や企業と連携して3年計画で研修員を受け入れている。2年目の今回は同県の衛生部、環境部、開発局の幹部職員、専門学校の校長らが、それぞれの部署での課題解決につなげようと熱心に学んだ。
研修員を代表して、研究開発局長のソプヤン・ハディさんが、最終目標としている環境基本計画の策定に向けた課題や今後の活動計画について発表した。宇部方式を取り入れるために、行政や高等教育機関、企業、住民参加によるワーキンググループの設立、計画策定ワーキングチームの立ち上げ、住民の意見を聞くフォーラムの開催などのステップを挙げた。
研修で学んだ分別や3R、環境意識を高めるための教育の充実にも取り組んでいくという。この後、専門家も含め、参加者が活発に意見交換し、環境姉妹都市の締結やビジネス機会の創出、小学校からの環境教育について話し合った。
閉講式では白石光芳市民環境部長があいさつし、JICA中国国際センターの内藤徹市民参加協力課長が研修員に修了証書を手渡した。一行は30日に帰国する。

カテゴリー:行政2014年1月29日

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