給食への地場産物使用は45％に
山口県食育推進会議は21日、県庁であり、食育基本法の制定を踏まえて県が策定した「やまぐち食育推進計画」（2007－11年度）の進展状況を確認し、各団体の取り組み状況について情報を交換した。
推進計画で数値目標を掲げた12の指標中、学校給食への地場産物の使用割合（45％）や、成人肥満者の割合（男性25.4％、女性14.7％）など、８項目は改善されている。
一方で、食料自給率（生産額ベースで53％）や食育推進ボランティアの数（3909人）など、４項目は後退している現状が報告された。
食育に関心を持っている県民の割合は、2007年度の基準値76.5％から一時は目標値の90％以上に向けて増えたものの、今年度の県政世論調査では75.7％へと後退。健康増進課は「20代の関心が極端に低い」と理由を述べた。
