山口県の第３セクター、赤字34法人
山口県は、2008年度末の第三セクターや市町土地開発公社事業実績の調査結果を公表した。
県内の第三セクターは、会社法法人63、特例民法法人53、地方独立行政法人１、土地開発公社17の計134法人で、前年度に比べて１法人減少。地方公共団体などからの出資は総額の46.5％で77億3500万円だった。
計上収支は34法人が赤字で、11法人が債務超過。地方公共団体などから補助金を交付されているのは43法人あり、総額は38億1800万円。貸付金は３法人が受け、残高8600万円。損失補償契約にかかわる債務は８法人が有し、債務残高は13億3900万円となっている。
土地開発公社の実績は19億8900万円（前年度36億7600万円）と減少。内訳は公有地先行取得が19億8100万円、土地造成事業が800万円だった。
保有土地は429haで前年度から2.3％減少。公有地先行取得にかかわる土地が275ha、土地造成事業にかかわる土地が172haある。
５年以上の長期土地保有は、金額ベースで395億1000万円と、全保有土地の89.0％を占めている。このうち10年以上の保有は305億1000万円で68.8％となった。
