山口県議会、補正88億円など23議案上程
９月定例山口県議会は18日開会し、2008年度の歳入歳出決算や企業会計決算、88億4189万円の2009年度一般会計補正予算など23件が上程された。会期は十月九日までの二十二日間。
議案説明の冒頭で二井関成知事は、新内閣の発足に伴い、国の補正予算にかかわる執行停止の方針が示されていることに触れ「仮に事業が中止となった場合には、地方財政はもとより、地域経済や雇用情勢に深刻な影響を及ぼすことが予想される」と懸念。
「地方の不安定な状況を早急に解消されるよう、地域主権の理念の下、地方の意見と実態を十分に踏まえ、適切な対応を行っていただきたい」と新政権への注文を付けた。
県選出の民主党国会議員３人に対しては「補正予算が見直しされれば県財政は破綻（はたん）する」として、県東京事務所に書簡を託している。
