■山口県内市町への交付税、7･2％増の1162億円
山口県は28日、国が交付する県内市町の2009年度普通交付税などの決定額を発表した。宇部市は80億9614万6000円、山陽小野田市は35億4871万3000円で、それぞれ前年度より13･7％、12･8％増加した。
普通交付税は一定水準の行政事務を遂行するために必要な経費のうち、地方税などで賄えない財政不足を国税が補てんする。
市町村民税法人税割に関する推計基準税額の大幅減少などで、県内13市・７町全体で1162億680万4000円の交付額となり、前年度より7･2％の伸び率となった。
児童手当てなどの地方特例交付金は県全体で18億3212万7000円。うち宇部市は１億9625万7000円、山陽小野田市は7745万4000円。
地方税減収の一部を補てんするため今年度まで３年間交付される特別交付金は、県全体で７億8890万1000円。うち宇部市は１億412万2000円、山陽小野田市は4481万4000円となった。
市町村民税法人税割に関する推計基準税額の大幅減少などで、県内13市・７町全体で1162億680万4000円の交付額となり、前年度より7･2％の伸び率となった。
児童手当てなどの地方特例交付金は県全体で18億3212万7000円。うち宇部市は１億9625万7000円、山陽小野田市は7745万4000円。
地方税減収の一部を補てんするため今年度まで３年間交付される特別交付金は、県全体で７億8890万1000円。うち宇部市は１億412万2000円、山陽小野田市は4481万4000円となった。
