スマート通勤効果、宇部市地球温暖化対策ネットの取り組み

宇部市地球温暖化対策ネットワークの低炭素社会づくり協議会(スマート通勤宇部市民会議、会長・榊原弘之山口大大学院准教授)は、市内の官公庁、企業関係者に呼び掛けて実施したエコ通勤(スマート通勤)推進事業の結果をまとめた。昨年11、12月の2カ月間にモニター102人が参加し、通勤の〝足〟をマイカーから公共交通機関などに変えて取り組み、約3tの二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげた。

スマート通勤は全市域で展開するのではなく、人口密度が高く、公共交通が有利な南部地域(中心市街地)で実施した。対象は市中心部の事業所従業員で、バス停や駅からおおむね500m以内に生活する通勤者。モニターは、自動車利用から公共交通機関への転換を目指す交通需要マネジメントの一つ、トラベルフィードバックプログラム(TFP)を行うとともに、自己目標を設定し、毎月通勤情報やコメントを事務局に提出した。
官公庁、事業所23機関から102人が参加し、81人が最後まで通勤リポートを提出。まとめによると、自動車から自転車に切り替えたのが34人、バスが31人、相乗りが30人、徒歩が19人、電車が16人。2カ月間の自己目標の達成率は、100%以上が43%、50-100%が49%、0-50%が8%だった。
二酸化炭素の排出量をみると、対象者が普段通りに通勤すると、2カ月間で約9・82tを排出するが、キャンペーンに参加したことにより、約32%に当たる3・17tが削減できた。この量は、樹齢50年のスギの木が年間に吸収する二酸化炭素を14kgとすると、227本分になるという。
数値を踏まえ、同協議会事務局では「寒い時期の2カ月間のデータだが、一定の成果が見られた。モニター参加者はもちろん、一人でも多くの市民にスマート通勤を実践してもらえるよう、今後も啓発に取り組んでいきたい」と話した。
低炭素社会への転換に向けて、中長期にわたって温室効果ガスを削減するためには、公共交通機関の利用促進、未利用エネルギーの活用、緑地保全や風の通り道の確保など自然資本の活用といった面的な対策で都市構造に影響を与えることが重要とされている。
同ネットワークでは、環境省の支援を受けて、既存のインフラの中で、自動車交通需要の抑制策、公共交通機関の利用促進策を考えている。

カテゴリー:環境2010年2月3日

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