陳情一元化を批判、県議会6会派共同声明

20091219g.jpg 民主党政権が、国への要望・陳情窓口を同党の各都道府県連に一元化したことに対し、自民党県議団(新谷和彦会長)など県議会の6会派は18日、「『国として直接地方の声を聞く仕組み』の保障を求める共同声明」を発表し、政権の手法を批難した。

共同声明に参加したのは、ほかに公明党県議団(小泉利治会長)、共産党県議団(水野純次会長)、県政クラブ県議団(新藤精二会長)、新政クラブ(合志栄一会長)、無所属の会(渋谷正会長)。
新谷議員は「全会派の賛同がなければ意見書案が出せないので共同声明になった」と経過を説明し、「民主党県連の強化は党利党略を公言しているようなもので、大きな問題だ」と指摘。
小泉議員は「地域主権と真反対のことで、公約違反」と批判。新藤議員は「小沢フィルターを通さないと進まない現状で、一党独裁を企んだやり方」と苦言を呈した。
共同声明は同日、総理大臣や総務大臣、衆参両議院の議長、民主党県総支部連合会などに発送した。

カテゴリー:政治・選挙2009年12月19日

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